2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
もう一つ社会保障という点で言うならば、大きな課題をもし抱えるとするならば、介護保険制度にあると思います。介護保険制度は伸び率はもう四％以上で、医療よりも高いと。しかも、中核的にするサービスの提供者が少ないというような、不足していると。この問題は非常に重要で、医療サービスの対極にあるものですから、一緒に考えていかなければいけない非常に重要な課題だと思っております。 済みません、長くなりました。
もう一つ社会保障という点で言うならば、大きな課題をもし抱えるとするならば、介護保険制度にあると思います。介護保険制度は伸び率はもう四％以上で、医療よりも高いと。しかも、中核的にするサービスの提供者が少ないというような、不足していると。この問題は非常に重要で、医療サービスの対極にあるものですから、一緒に考えていかなければいけない非常に重要な課題だと思っております。 済みません、長くなりました。
そこで、もう一つ、社会保険料なんですね。 これは三原副大臣にお聞きしたいんですが、この間までは、一年間、コロナ特例法の下で、社会保険料の猶予というか、無利子無担保でやっていたわけですね、納付猶予。これは、固定資産税とか社会保険料、非常に負担になっているわけです。 ところが、今年の一月から通常の換価猶予に戻して、一％の金利がつくんですよ。これも通常時と同じ金利をつけているわけです。
更に進めると、社会保障の基本的な理念は生存権でもありますが、もう一つ、社会連帯。これはフランスで言われているそうですけれども、そのソーシャルソリダリティーという、この意味で、そのソーシャルディスタンシングからどうやってこの新たな連帯を再構築していくかと、その好機ではないかと前向きに捉えたいなという、そういう趣旨でございました。
とりわけ、束ねた法案の一つ、社会福祉士及び介護法の改正案について。 平成十九年改正で、福祉系高校を出ても、実務経験を重ねても、養成学校を出ても、誰もが介護福祉士の国家資格に合格することが義務づけられました。
ここは私は国民年金と厚生年金の財政統合を図るべきじゃないかということを申し上げてきましたが、もう一つ、社会保険料の問題ですね。標準報酬月額の上限を引き上げていく必要があるんじゃないかと思っています。とりわけ可能性があるのは、やはり大企業の部分というのはあると思っているんですよね。 きょう、資料を一枚だけお配りしました。
その上で、雇用の安定化、この観点でいきますと、一つ、社会保険の適用がしっかりと本当にやられているのか、安心して就労していただける環境が確保できているのか、これ大変大きな問題なんですが、これについても、実は現場で社会保険適用逃れが発生しているという報告をいただいています。 ちょっと確認です。
もう一つ、社会全体が障害者雇用に積極的になるために提案します。 第一、民間のお手本になるように、官公庁で積極的な障害者採用が行われること。これは当然なことであります。第二、官公庁が、物品調達、土木請負など、大小を問わず、契約、入札に際し、障害者雇用率を満たしていない企業とは契約しないこと。難しい面も多々あるかもしれませんが、効果は大きいのではないでしょうか。
そして、もう一つ社会で出てくるのが難関大学への進学校、これもよくマスコミに取り上げられるところであります。 ここに共通しているところは、ある環境を与えると大きく変化するということです。オリンピック選手も、指導者と出会い、環境を与えられることによってオリンピックで活躍するまでになる。野球も、指導者がいて環境を与えると、すぐプロで使えるような選手にもなる。
保護をしてあげなければいけないという見方は非常に温かくていいんですけれども、世の中はもっと厳しくなるんだというような考え方も、一つ社会通念としてはあるかもしれません。
次に、もう一つ、社会的、経済的弱者となりやすい児童福祉施設に通う子供たちの利益のことを大変に懸念をしております。 まず、こういった児童福祉施設ですけれども、現時点で何人の子供たちがいるんでしょうか。
改めて、最後また大臣にお伺いしたいんですけど、この件について最後大臣にお伺いしたいんですが、そういう今おっしゃっていただいたような事例も、一つ一つ、社会の具体的なニーズを細かくしっかり拾い上げて、現場から拾い上げて、何とかアイデアを生かしていこうという発想が生まれるのは、やはり小さな企業であったり中小企業であったり、そういう企業の方が小回りが利いてそういう発想をビジネス化しようという動きになり得る要素
先ほど参考人が言われたように、生活困窮者の自立は就労支援だというふうにと、もう一つ、社会的孤立への支援、両方が必要だというふうに言われていたんですが、一方で、生活困窮者自立支援法ができる過程で一方だけになってしまったということで、格差問題とか貧困問題に我々はどういう目線というか、どういう気持ちで向き合わないといけないかというところを、申し訳ないですけど、教えていただければと思います。
そういう中で、そこをどう考えていくのかということと、もう一つは、やっぱりこれ感じましたことは、どういうんでしょうか、一人一人が六十までに培ってきた知識とか経験とか、そういったものを社会で生かしたい、貢献したい、そういう思いとですね、思いと、それからもう一つ、社会の公正性というんでしょうか、社会正義というんでしょうか、そういったものとをどのように両立させていくべきなのか、ずっと私なりに感じてきた、考えてきたことでもございますし
大蔵省、財務省の歴史上、地方公共団体以外でこの条項を使ったのは、学校法人一つ、社会福祉法人一つ、この森友学園が三つ目、学校法人では二つ目、こういうことでありますが、真にやむを得ないというのはどういう内容ですか。
その上で、竹谷先生御指摘のとおりに、各省庁の、何といいますか、業務の見える化を図りますとともに、いわゆる予算の無駄削減というものを行うために、予算編成や執行調査にどのように活用していくかというのがこれがいわゆる次の課題ということだと思っておりまして、財政制度審議会の法制・公会計部会の委員の方からも、各省庁の事業コストの比較のために複数の省庁で行っている類似した事業を対象としてもらいたいというのが一つ、社会
生活保護に類似する制度は、原則的には現役の労働者または現役世代を対象とするのが基本的な仕組みであって、例えば、障害のある方については、障害であるということで、一定の水準はありますけれども、それをきちっと社会的に保障しよう、高齢者については、高齢であるということで一つ社会的に支えるということは必要だと。
○逢坂委員 普遍的な考え方を共有している、それが日本の債権法の一つの特徴だということでありますけれども、もう一つ、社会経済情勢の変化ということが今回の民法改正の一つのきっかけ、理由でありますので、改めて、世界の債権法のトレンドみたいなもの、そういうことは今回、何か視野に入っているものはあったんでしょうか。
もう一つ、社会の構成員が連携した自助、共助、公助による備えについて、これも実は計画の中に入っていまして、ここの進捗ぐあいもしっかりと確認していくことが大事だということを申し上げておきます。 もう一つ、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応というのがありますので、これについては今この場で伺います。
その一方で、健康の問題ですとか、きちっと受刑者に配慮しなければいけないところもあるんですけれども、一つ、社会復帰するときに、運転免許がなければ放り出されても何もできないだろう、携帯電話が持てなければ誰とも話ができないだろう、そういう現実的な課題があると思うんです。